2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
しかし、それぞれの市区町村役場では必ずしもそこがきちんと伝えられてない、指導できていないということで、親子交流が自然と子供と時間を過ごすような、そういう愛着関係が結べるような親子交流など含めて、離婚時の共同養育計画を市区町村役場の、あるいは離婚を考えるときの相談に乗る地道な自治体によるサポートが何としても必要だと思っております。
しかし、それぞれの市区町村役場では必ずしもそこがきちんと伝えられてない、指導できていないということで、親子交流が自然と子供と時間を過ごすような、そういう愛着関係が結べるような親子交流など含めて、離婚時の共同養育計画を市区町村役場の、あるいは離婚を考えるときの相談に乗る地道な自治体によるサポートが何としても必要だと思っております。
地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業も実施しておりますし、先ほど来お話ししましたようなテレワークマネージャーの大幅な増員ですとか、それからまたセキュリティー対策の強化もしておりますし、それから地方公務員の方々のテレワーク、これも、市区町村役場というのは本当に住民ともう直接接しなければできないお仕事も多うございますから、その率が低いという事情はよく分かるのですが、でもテレワーク
○国務大臣（高市早苗君） いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知らせをしていくということ、それから支援団体を通じての周知、広報も行ってまいります。
そこで、法務省の人権擁護機関におきましては、全国に合計三百十一か所ございます法務局、地方法務局及びその支局において人権相談に応じているほか、市区町村役場などに特設の相談窓口を設ける取組を通じて、配偶者間の暴力に限らず、虐待等の人権侵害の兆候を早期に認知し、救済を必要とする方々を見逃すことがないよう努めているところでございます。
また、市区町村役場などにおきましても、特設の相談窓口を設ける取組を行っているところです。 こうした人権相談におきましては、その内容に応じて解決に向けた助言を行うほか、人権侵犯の疑いのある事案を認知したような場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしております。
これから相続手続がスムーズに行われるようにとの思いで今回の改正もあると思いますが、その延長線上で、身近に相続を知り、そして、できれば、なじみのある窓口、例えば市役所や町村役場、そして区役所などの窓口でも、何らかの役割を果たしてもらってもいいのではないかと私は思っています。また、専門家、いわゆる弁護士さんや司法書士さん、そういう方々にも気軽に依頼できる環境もあわせて整えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君） 今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか
したがって、保険料を納めることが経済的に難しいような方は、国民年金保険料を未納のままにしておくのではなく、市役所、町村役場の国民年金担当窓口で免除の申請をしていただくことが非常に重要と考えます。 しかし、既存の保険料免除制度により保険料を免除された方の免除期間の年金給付は、将来満額の基礎年金を受給できるわけではありません。
ＴＰＰ参加反対の垂れ幕をおろしていない町村役場や商工会があったり、参加反対のバッジをつけて私の事務所に来られる方もまだまだたくさんいらっしゃる状況であります。 平成二十五年二月、安倍総理のオバマ大統領との共同声明により、例外なき関税撤廃を決める協定ではないということが確認できて以降、少しずつではありますが、理解が促進されてきたものというふうに思います。
実は、マイナンバーカードは、そのものは作成されていても、各市区町村役場で通知を出すのが遅れていて随分滞留しておりました。これが解消する前にマイナンバーカードを申請していただいたらという広報をしてしまいますと、ますます滞留が多くなってしまいますので、滞留が解消するまでは広報を行わないようにという指示を私が出したものでございます。
そしてまた、Ｊ—ＬＩＳでカードの作成もそれに追い付く形でしていただき、各市区町村にカードは送付されているんですが、いかんせん、やはり年度初めの異動時期、ここに重なった繁忙期の中で、市役所での、市区町村役場での交付が遅れているという事実がございます。 まず、カード欲しいなと思って年末などにせっかく早々に申し込んでいただいた方にカードがお手元に行き渡るということが重要でございます。
当日の投票所でございますが、御指摘ございますように、市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされております。また、一つの投票区に一カ所の投票所を設ける、こういう仕組みに現行はなっているところでございます。
今後ですが、この省令改正を受けまして、主要な携帯電話事業者は、都道府県庁や町村役場の重要拠点をカバーします基地局の二十四時間化を進めておりまして、本年三月末現在で、ＮＴＴドコモは九五％、それからＫＤＤＩは九九％、ソフトバンクは九八％まで、それぞれ二十四時間化を実現しているところでございます。
この通達に基づいて、軍閥、軍関係、町村役場、学校、地域で数日をかけて重要書類を焼却廃棄したのです。 今回、八月十四日の閣議決定及びその通達を確認するために、内閣府と国立公文書館と私の事務所は何度もやり取りをしました。その結果、敗戦前の閣議決定については何一つ記録が残っていない、通達についても実物はないということが明らかになりました。
また、発電所の周辺地域については、行方不明者の捜索、住民避難支援、航空機モニタリング、福島県内四か所の町村役場の拠点除染、住民の一時立入り支援のための除染所の運営、これは最大九か所等々でございます。 自衛隊が持てる能力を最大限に発揮したものと認識しており、平素からの訓練の積み上げと同時に、対処するように今後とも努力、向上させていただきたいというふうに認識しております。
そしてまた、町村役場はもとよりですが、保育所であるとか学校であるとか老人施設などの行政サービスも統廃合されて不便になり、住民の身近での政治参加が遠のいて、これがまた過疎に拍車を掛ける、こういう現実を生み出しているのではないかと、こう思うんですが、総務大臣、こうした合併の弊害が出ていることについて、これはお認めになると思いますが、いかがですか。
住民が全員避難をしている町村の町村長及び町村議会議員、さらには町村役場の職員の身分について、特例法において何か対応されようとしておられるのかどうか、そのことを少しお聞かせいただきたいと思います。
されましたけれども、総務大臣の答弁では、それぞれの被災市町村からしっかりニーズを聞いて国としては対応していると、全国の自治体から千十七名、国から五百四十二名それぞれ派遣をしているということでありますけれども、ところが、御覧になった方も多いかと思いますが、各マスコミやテレビがこの被災後三か月ということで特集をして、新聞やテレビで特集を組んでおりまして、毎日新聞が被災自治体に実施したアンケートでは、市役所、町村役場
まず、その関連で、福島原発事故によって、震災、地震や津波を含め多くの住民の方が避難をし、結果として町村役場が移転を迫られる事態が生まれております。 最初に経産省にお尋ねしますが、この福島原発事故に伴い町村役場を移転した自治体はどこか、また、それぞれどこに役場機能を移転させたのか、その点について、まずお答えください。
公職選挙法においては、期日前投票日は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるというふうにされています。そこで、平成二十二年度当初予算においては約三十二億円、率にして二四％増という予算を提案をさせていただいているところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれが増大できないか、以降の予算で考えてまいりたいと思います。